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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
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全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日 |
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| 目標１ | 育児休業制度を利用しやすく、職場復帰しやすい職場環境の整備。 |
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| 対策１ | 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を定期的に周知する。 管理職に対して諸制度の周知の他、理解を深めるための資料を配布し男性の育児休業取得を促進する。 育児休業取得予定者へ定期的に面談を実施し、相談しやすい環境を整備する。 復職時に事前面談を行い、スムーズに復帰できるよう、相互の情報を共有する。 |
| 目標２ | 年次有給休暇の取得促進を図る。 |
| 対策２ | 定期的に各部署の年次有給休暇取得状況を確認し、取得率が低い部署に対して、年次有給休暇を取得し易い時期に積極的に取得するよう促す。 時間外勤務や休日出勤等で業務繁忙な従業員には半日単位の年次有給休暇の取得を推進し、心身の休息やリフレッシュをこまめに行う様促す。 |
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女性活躍推進法に基づく行動計画
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男女ともに働きやすい職場環境をつくることによって、女性がその能力を十分に発揮できるように するため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日 |
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目標１
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女性労働者の平均勤続年数を現在より１年以上伸ばす。 |
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取り組み内容１
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令和４年５月～ 利用できる両立支援制度ついて従業員に周知する。 令和４年９月～ ハラスメント防止について従業員へ周知、管理職に対して研修を行う。 令和４年１１月～ 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。 |
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目標２
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男性の育児休業取得率を３０％以上にする。 |
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取り組み内容２
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令和４年４月～ 育児休業・産後パパ育休に関する情報を従業員に周知する。 令和４年６月～ 男性の育児休業制度の利用を促進する資料配布を行う。 令和４年６月～ 育児休業の取得希望者およびその上司に対して面談を行い、男性が育児休業を取得しやすい環境を整備する。 令和４年８月～ 育児休業からの復職者を部下にもつ上司に対して育成に関する研修を行う。 |
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平均勤続年数
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男性 13年2ヶ月 女性 10年3ヶ月（令和４年３月現在）
